四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
変更された推計値・方法によりますと、最大クラスの地震・津波が発生した際のＬ２の場合で66万2,000ｔが見込まれております。災害により発生したごみについては分別して、１次仮置場に搬入します。分別については、13品目を予定しております。 また、地域ごとの試算ということになっておりますけども、すみません、地域ごとの試算までは、まだちょっと出しておりません。申し訳ありません。
変更された推計値・方法によりますと、最大クラスの地震・津波が発生した際のＬ２の場合で66万2,000ｔが見込まれております。災害により発生したごみについては分別して、１次仮置場に搬入します。分別については、13品目を予定しております。 また、地域ごとの試算ということになっておりますけども、すみません、地域ごとの試算までは、まだちょっと出しておりません。申し訳ありません。
国土交通省によりますと、これまでボーリングによる地質調査を行い、南海トラフ巨大地震のような、おおむね数百年から千年に１回程度の頻度で発生し、影響甚大な最大クラスの地震いわゆるレベル２に対して、堤防の安全性や液状化による堤体の異常がないことを確認しているということでございます。
今年度，高知市の都市建設部と防災対策部の職員も参加しました高知県の震災復興まちづくり訓練というのがございまして，この中での地区別訓練におきまして，最大クラスの地震，津波による被害を想定し，被災直後の現地調査を行い，その次に第１次，第２次の建築制限を得て，現位置もしくは高台移転による復興についての都市計画の手続を踏まえて，基盤整備のたたき台を作成すると，こういう実践的な模擬訓練がございました。
◎防災対策部長（松村和明君） 三重防護の防護目標としまして，発生頻度の高いＬ１津波に対しましては，防潮堤などの構造物により津波の浸入による災害を防ぐことを目指し，最大クラスのＬ２津波に対しましては，津波が施設を乗り越えた場合にも避難時間を稼ぐなどの減災を目指しております。
液状化可能性予測図は、最大クラスの地震の揺れにより液状化の可能性を推計したものであり、市内の平野部の多くで液状化の危険性があることが示されております。 また、昔の川や沼などの形や近隣のボーリングデータなどの地形・地盤情報の提供ということでございますが、まず昔の川や沼などに関する情報については、市では所有しておりませんので提供することは困難でございます。
それによりますと，最大クラスの地震・津波が発生した場合，本市周辺の地盤は1.95メートル沈降し，最大2,800ヘクタールが長期浸水すると想定されています。 その基本方針では，下知，潮江，高須，江ノ口の４エリアを中心に長期浸水が発生し，浸水地域の夜間人口は12万1,000人だと推定。このうち，干潮時でも水が引かず，自力避難が困難なエリアの人口を４万人だとしております。
最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合の西土佐地域の予想震度は、ほとんどの地域で震度６弱となっております。この震度６弱という状況でございますけども、立っていることが困難になる、また固定した家具の大半が移動し、倒れるものもある。また、耐震性の低い木造建築物については、傾いたり倒れるものがあるということでございます。
高知港海岸では，平成28年度から海岸保全施設等の整備が進んでおり，発生頻度の高いＬ１津波に対しては浸水を防ぐ防災を，最大クラスであるＬ２津波に対しては浸水範囲を減少させるとともに，浸水するまでの時間をおくらせ，避難時間を確保する減災を目指しております。
竜地区、井尻地区で、高知県が実施しております堤防の改修工事につきましては、宇佐漁港海岸高潮対策事業としまして、大地震が起こったときに、既存の堤防では液状化現象が起こり、津波が到達する前に倒壊するおそれがありますので、現在工事しております堤防の工法は、直径１メートルの鋼管杭を１８センチ間隔に、深さ１５メートルから２５メートルの支持層近くまで打ち込んで、それぞれを継ぎ手で支え合わすことで、考えられる最大クラス
さらには，断層の動きによる地盤自体の沈降が最大２メートル程度予想されており，津波によって浸水した中心市街地では，津波が引いた後でも長期浸水が想定される最大クラスの被害想定については，既に周知されているとおりです。 こうした中で新たな課題として急浮上してきたのが，南海トラフ地震に関する情報，いわゆる臨時ですが，以降は臨時情報と申し上げますが，その対応です。
やはり、これの一番最初に、最大クラスの地震・津波の性格という、当然お持ちであろうと思うんですが、今回も何を言いたいかというと、どこで割れたらどれぐらいのという、細かい数値が全部載っているんですね。その最初の数字の捉え方について、こんなふうに載っておりますので、紹介させていただきます。南海トラフにおいて、次に発生する地震・津波が、今回示される最大クラスの地震・津波であるというものではない。
ただ、大地震が発生した場合、浸水区域だけでなくて、中山間地における斜面崩壊、橋梁落橋、こういったことについては十分想定されておりまして、県のシミュレーション、こういったことによりますと、南海トラフ地震においていわゆるＬ２と言われる最大クラスの地震が発生した場合、本市の主要な避難道となる国道などの幹線道路は、一部区間を除き概ね３日以内で道路啓開が完了するということになっています。
最大クラスの地震が発生した場合、町内の避難所への避難者数は2,000人を超えるというふうに予測をされておりまして、多くの車中避難者等も予想されるところでございます。
この計画では、最大クラスの地震・津波が発生するレベル２と発生頻度が高い一定規模の地震・津波が発生するレベル１を想定し、地域の防災拠点、つまり助かった命を繋ぐための地域ごとの拠点、県内には1,253現在ございます。また、これへ通じる道路と広域の防災拠点、これは県外からの応援の部隊、物資を受け入れるための拠点でございます。
南海トラフ地震に備えるため，高知港海岸では，平成28年度から海岸保全施設等の整備が順次進められており，発生頻度の高いＬ１津波に対しては浸水を防ぐ，防災を，最大クラスであるＬ２津波に対しては浸水範囲を減少させるとともに，浸水するまでの時間をおくらせて避難時間を確保する，減災を目指すこととされています。
この事業が完成すれば本市は発生頻度の高い津波レベル１に対しては浸水を防ぎ，最大クラスの津波レベル２に対しては浸水範囲や浸水深を減少させることで市民の避難時間の確保ができますので，地域の安心，安全を守ることにつながり，災害に対応できる町となってまいります。
また，最大クラスの津波，いわゆるレベル２の津波に対しましては，津波の浸入を全て防ぐことはできないものの，三重防護対策を実施することにより，越流後の堤防の倒壊が防げるため，津波の浸入をおくらせることができ，津波からの避難の時間を長く確保できるようになりますとともに，津波による浸水面積も減ることとなり，被害は大幅に軽減される減災につながっていくものと考えております。
これらの対策を今後着実に進めることによりまして，南海トラフ巨大地震発生時に約２メートル地盤が沈下した場合であっても，発生頻度の高いＬ１地震の津波に際しては津波の浸入を防ぐとともに，最大クラスのＬ２地震の津波が発生したときには，住民の皆様の避難時間を確保するための減災が可能となります。
そのため，津波浸水想定区域外である市西部の旭，鴨田，朝倉地区，市北部の初月，秦，一宮地区の小中学校や高等学校，ふれあいセンターなど公共施設を中心に避難所の指定を進めてきましたが，最大クラスのレベル２地震時には，避難者に対して十分な数を確保できていないのが現状でございます。
◎防災対策部長（門吉直人君） 津波避難計画は，最大クラスの地震が発生した場合における津波の浸水想定域をもとに作成しているものでございますが，御指摘のとおり，熊本地震でもございましたが，地震の後に大雨に見舞われるというような複合的な災害が発生した場合は，津波による浸水想定区域外でも浸水被害が発生するなど，想定を超えたエリアまで被害が及ぶ可能性があります。